一般事業主行動計画

次世代育成支援対策法に基づく計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり、働きやすい仕事環境を整備し、働き方を見直し、より子育てにかかわれるよう支援するために、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和5年4月1日～令和8年3月31日

目標1

子が生まれる際の父親の休暇・休業取得の促進をはかる

【対策】
  • 子が生まれる際の男性社員の休暇、育児休業の制度内容をリーフレット配布またはイントラネットに掲載し周知をはかる
  • 出産・育児に関する社内制度について勉強会や研修会を開催し、休暇を取得しやすい職場環境づくりをはかる
  • 配偶者が出産予定の社員に休暇制度、休業制度について個別に声がけをおこない、制度の周知、取得の推奨をおこなう

目標2

在宅勤務が可能な職種の拡大を検討し試行する

【対策】
  • 社内検討委員会を設置
  • 対象職種の在宅勤務の内容や対象のセキュリティ対策の検討
  • 試行実施し、課題分析と本格実施の可否の検討

女性活躍推進法に基づく計画

本女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

計画期間

令和5年4月1日～令和8年3月31日

目標1

中途採用正社員における女性の割合を40％以上にする。

【対策】
  • 会社案内等も活躍している女性社員を積極的に紹介する
  • 女性の採用担当者を設置する

目標2

年間の有給休暇の取得率を70％以上にする

【対策】
  • 有給取得推奨日を設定し全社員へ取得の推進を行う
  • 記念日（アニバーサリー）での有給取得を制度化し推進する
  • 有給取得状況を把握し取得率の低い社員や部門へ個別に働きかける

過去の実績

中途正社員の採用に対する女性の割合
2021年 2022年 2023年
女性 2 0 1
全体 5 1 2
割合 40％ 0％ 50％
年間有給休暇取得率
2021年 2022年 2023年
パート・嘱託 40.2％ 53.1％ 51.5％
正社員 47.8％ 71.0％ 64.2％
全体 46.2％ 68.0％ 61.4％